教職員共済のデメリットは？トリプルガードより安い保険はあるのか解説

「教職員共済」の保険料が民間の保険に比べて安いのは事実です。しかし、デメリットがあるのも事実です。

あなたが「教職員共済」のデメリットを知らずに保険に加入しているとしたら、金銭的に大きく損をしている可能性があります。

そこで今回は、FP2級を保持、元生命保険会社社員の私が教職員共済の「メリット・デメリット」、「保険料を5,000円以上安くする方法」について解説します。

この記事を読めば、あなたに最適な保険が分かり、保険料を無駄に支払わなくて済むので、ぜひ最後までご覧ください。

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教職員共済の特徴は保険料が安いこと

教職員共済といえば「とにかく保険料が安い」というのが一番の特徴です。

2,000万円の死亡保障に30～40歳までの10年間加入した場合、保険料の差は以下の通りです。

民間保険の場合（価格.comにて試算）

教職員共済の場合

教職員共済の保険料が民間の保険より安い理由は2つ

教職員共済の保険料が民間の保険より安い理由は主に以下の2点です。

• 教職員共済は非営利団体だから
• 教職員・教育関係者だけが加入できる団体保険だから

教職員共済は非営利団体だから

教職員共済のホームページに以下のように記載があります。

組合員一人ひとりが自分の意思で協同し、よりよい暮らし、より豊かで文化的な暮らしを実現していくことを目的とした組織です。株式会社のような営利事業法人とは異なり、利益を目的とした組織ではありません。

引用：教職員共済

民間の保険会社は相互扶助の精神といえど営利目的があるので、保険料に手数料が上乗せされています。

しかし、教職員共済は非営利団体のため、民間の保険会社より保険料が安いです。

教職員・教育関係者だけが加入できる団体保険だから

団体保険とは会社の社長などの代表者が保険を契約し、会社や法人に勤めている従業員とその家族を一括で被保険者とする保険です。

教員で言えば、教職員共済も団体保険の１つです。

一般的な保険料と比較して割引率が高く、必要以上に保障額も大きくないことから、民間の保険料と比べて安くなります。

教職員共済のデメリットについて

教職員共済のデメリットや加入して後悔した人の口コミを紹介します。

保険料がずっと同じではない

教職員共済の生命保険を継続するかどうか連絡が来ていたが、放っておいても自動継続になるしと思って放置していたら、61歳になったのでドンと掛金が上がっていて、あわてて解約した。こういうのはきちんとチェックしなければと反省。

— いいぬま まさゆき (@historian_chop) August 8, 2019

教職員共済のデメリットの1つ目は、「保険料がずっと同じではない」です。

保険料が一定でないことは、生命保険で共通していることであり、教職員共済に限った話ではありません。

教職員共済が解体されるリスクがある

神戸市立学校教職員共済の解体。

メディアよ、報じてくれ。
公務員神話の崩壊。日本経済の衰退は神戸市教育委員会から

インパクトあるから多少なりとも数字はとれるし、なにより岸田政権を叩ける。

神戸市教育委員会をゼロリセットする序章にしてくれ#教師のバトン#神戸市教育委員会

— ジョン・粉ー@関西 (@T800teacher) February 19, 2023

教職員共済のデメリットの2つ目は、「教職員共済が解体されるリスクがある」です。

そもそも教員に保険はいらないことに気付いた

教員（公務員）に医療保険は必要ない

教職員共済組合でどんなに医療費がかかったとしても自己負担は月25000円が上限と決まっているから

貯金があれば急な病気には充分対応できます

職員室にくる保険屋から加入する必要はありません

大変な思いをして稼いだお金を無駄に払わないで#教師のバトン

— 伊達@教員投資家 (@datekyointoshi) April 10, 2022

教職員共済のデメリットの3つ目は、「そもそも教員に保険はいらないことに気付いた」です。

生命保険というのは自分が亡くなったときに、「金銭的に誰が困るか？」が重要です。

裏を返せば、独身の人や子供のいない夫婦であれば、教職員共済を含めた生命保険に入る必要はほぼありません。

⇒必要な生命保険はコレだけ！家族構成別に選び方や最安値のおすすめ商品を解説

自分に生命保険が必要ないのか不安な人は、お金のプロであるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談すれば、その他お金の悩みも含め、すべて解決してくれます。

オンラインの相談も可能で、相談料は完全無料なので、ぜひご検討ください。

教職員共済のメリットについて

教職員共済のメリットや加入してよかった人の口コミを紹介します。

保険料が民間の保険より安い

保険料の一部は退職時に返還される

総合共済以外は退職後も継続できる

総合共済以外のトリプルガードや自動車保険、火災保険などは退職後も継続可能です。

「総合共済」には「教職員賠償」という保障があり、この教職員賠償はあくまで業務中に起こりうるトラブルに対して備える保障です。

教職員共済はどんな人におすすめ？

「教職員共済」が最終的に自分に合う・合わないは必ずありますので、以下を参考にしてみてください。

保険料を5,000円以上安くする方法

教職員共済は安いから「とりあえず加入している」という人もいると思います。

しかし、保険というのは死亡保障や自動車保険、火災保険を除き、基本的にいらないケースが多いです。

自分で保険のことについて調べる自信がない人、お金に対する悩みが少しでもある人は無料の「FP（ファイナンシャルプランナー）相談」を利用しましょう。

例えば、家族全員分の「保険の見直し」をした場合、ほとんどの人は最低でも月5,000円以上浮くケースがほとんどです。

あなたが仮に今30歳とすると退職の65歳まで35年、月数だと12ヶ月×35年＝420ヶ月

仮に今すぐ「保険の見直し」をして月5,000円浮いた場合、65歳までに浮くお金の合計は・・・

なんと・・・5,000円×420ヶ月＝2,100,000円

「保険の見直し」を今しなければ、これだけのお金をドブに捨てることになります。

教職員共済に関するよくある質問

教職員共済について、よくある質問をまとめました。

【まとめ】教職員共済のデメリットについて

教職員共済のデメリットをしっかりと理解した上で加入しているのなら問題ありません。

しかし、ほとんどの人は「なんとなく安いから」が保険加入の一番の理由だと思います。