【2023年最新】火災保険が改定で値上げ？保険料を安くする方法3選について解説

今回は「火災保険料を安くする方法」について解説します。この記事は5分で読めます。

「火災保険」は契約が長期になるため、一度契約したら見直しをまったくしていない人も多いはずです。

2022年10月の火災保険改定前に見直しをしておかないと、金銭的に大きく損をする可能性が高いです。

そこで今回は「元損害保険会社に8年間勤務していたブログ管理人」が、「火災保険料を安くする方法」について分かりやすく徹底解説します。

この記事を読めば「火災保険の基礎知識と火災保険料を安くする方法」について知ることができますので、ぜひ最後までご覧ください。

火災保険の保険料はどうやって決まるのか？

「損害保険料率算出機構」という団体が、損害保険会社から集約した給付金の支払い実績や、自然災害や事故の発生等に関するさまざまなデータをもとに、保険料の「参考純率」を算出します。

「参考純率」とは、損害保険会社が保険料を設定する際の参考値となるベースの数値です。

損害保険会社は「参考純率」を元に保険料を設定します。参考純率が上がれば保険料は上がります。

参考純率の改定後、そのまま損害保険会社が自社の保険料率として採用することも可能ですが、保険商品の特徴などに応じて修正して活用することも可能です。

ほとんどの損保会社が今回の改定と同じタイミングで保険料を値上げすると発表済み。

火災保険の保険料が値上げされる理由は？

2022年10月の火災保険の保険料が値上げされる原因は以下の2つです。

自然災害の増加で保険会社の収支が悪化

「火災保険の保険料が値上げされる原因」の1つ目は、「自然災害の増加で保険会社の収支が悪化しているから」です。

下図の通り、「自然災害の件数」と「支払い保険金の支払額」は年々増加傾向です。

「参考純率」が改定される背景には、自然災害の発生頻度が増加していることや、災害発生時の被害レベルが大きいものが増加していることも影響しています。

築年数が古い住宅の増加

「築年数の古い住宅」は老朽化による影響で、火災・水濡れ・台風・雪などの損壊リスクがあり
火災保険におけるリスクが総じて高いです。

下図の通り、2015～2019年で築30年以上のような築年数の古い住宅の割合は「25.7％→31.4％」に増加

2022年10月火災保険の改定内容は3つ

「2022年10月火災保険の改定内容」は下記の3つです。

「火災保険料率」が平均10.9％引き上げ

「火災保険の保険料」を決めるときの基準となる「火災保険料率（参考純率）」が全国平均で10.9％値上げされます。

「参考純率」は一律に10.6％引き上げではなく、都道府県や建物の構造によって変わります。

「最長契約」が10年から5年に短縮

「火災保険」の契約期間短縮は7年ぶりで、「最長契約が10年から5年に短縮」されます。

保険の契約開始時期が2015年9月以前の場合、火災保険の「最長契約期間は36年」でした。

しかし自然災害が増え、保険金の支払いも増えていることを踏まえ、10年を超える契約（保険期間）ではリスク評価が難しくなったため、保険会社は保険期間を短縮せざるを得なくなったのです。

水濡れ、破損・汚損時の「自己負担額 （免責金額）」の引き上げ

「自己負担額 （免責金額）の引き上げ対象」となるのは「水濡れ、破損・汚損」のみです。

台風などの災害による被害は自己負担額 （免責金額）の引き上げ対象になっていません。

	改定前の自己負担額	改定後の自己負担額
水濡れ	0円	30,000円（※注）
破損、汚損	0円	30,000円（※注）

（※注）自己負担額は保険会社や契約ごとに変わるので、上記は一例です。

火災保険の保険料を安くする方法は3つ

「火災保険の保険料を安くする方法」は以下の3つです。

複数の保険会社で保険料の比較をする

「自動車保険の保険料を安くする方法３選」の記事でも書きましたが、補償内容は同じでも保険会社が「代理店型」と「ダイレクト（通販型で）」では保険料に差が出ます。

保険会社を比較し「代理店型」から「ダイレクト型（通販型）」へ乗り換えましょう。

契約期間を長期（1年→5年、10年など）に変え、支払いを一括払いにする

火災保険は「①契約期間を長期」「②保険料の支払い方法を一括払い」にすると保険料は安くなります。

補償内容で不要なものを外す

これはどんな保険にも共通することですが、「補償」を手厚くすればするほど保険料は高くなります。

不要な補償を見直し、自分の自宅の状況に応じた補償内容に変更しましょう。

ブログ管理人がおすすめする火災保険の補償内容は？

私が考える「おすすめの補償内容」は以下の各項目をご覧ください。

①おすすめの補償内容（保険の対象）

火災保険では「建物のみ」「家財のみ」「建物＋家財」の3パターンを保険の対象とします。

②おすすめの補償内容（保険金額）

火災保険の保険金額を決めるためには、まず保険の対象となる「建物」や「家財」の価値を評価する必要があります。

この評価した金額を「保険価額」と呼び、「新価（再調達価額）」と「時価」の2種類があります。

現在の火災保険の保険金額は基本的に「再調達価額」で計算されています。

④おすすめの補償内容（補償範囲・基本プラン）

火災保険は補償範囲を基本プラン11個から組み合わせて加入するのが一般的ですが全部加入すると保険料はかなり割高となります。

⑤おすすめの補償内容（特約）

火災保険の特約はかなりたくさんありますが、ここで紹介している特約以外は加入不要です。

特約一覧	加入の必要性	特約の内容
新価保険特約	必須	保険金額を「再調達価額」に設定するための特約。 自動付帯されていることが多い。
臨時費用保険金補償特約	加入推奨	損害保険金以外の臨時費用を補償する特約。保険会社ごとに違いますが、 支払額に加えてプラス10％などが一般的。
個人賠償責任特約	加入推奨	日常生活で他人に損害を与えた場合のための特約。 自動車保険など、他の保険にも付帯可能なので重複に注意。
類焼損害特約	検討要	隣家に類焼させてしまった際に補償を行う特約。 失火責任法（※１）があるので基本的には不要。
失火見舞金費用補償特約	検討要	火事が類焼した際の見舞金を支払うための特約 失火責任法（※１）があるので基本的には不要。
借家人賠償責任特約	必須	賃貸契約では必須。家主への賠償責任を補償する特約。

火災保険のよくある質問まとめ

すでに火災保険を一括払いで契約済みです。保険会社を乗り換えたり補償を減らした場合、支払った保険料はどうなりますか？

契約期間が残っているなら、未経過期間に応じた保険料が解約返戻金として戻ってきます。

2015年9月以前に契約期間36年で契約していますが、それでも見直すべきですか？

保険料が安くなるかどうかは一括見積もりサイトで見積りを取ってみないと分かりません。

賃貸契約をするときに仲介業者から保険会社と契約プランを指定されました。それを変更しても問題ないですか？

賃貸契約書に保険など変更不可の旨の記載がないのであれば問題ありません。仲介業者が紹介する保険は割高なことがほとんどなので、すでに契約済みであればすぐに見直しましょう。

「火災保険が改定で値上げ？保険料を安くする方法3選」についてのまとめ

今回は「2022年10月火災保険の改定内容と火災保険の保険料を安くする方法」について解説しました。
とにかく手っ取り早く保険料を安くしたい人は保険の見積り一括比較がおすすめです！

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