【初心者必見】iDeCo（個人型確定拠出年金）の仕組みやメリット・デメリットを徹底解説

今回は「iDeCo（個人型確定拠出年金）」について解説をします。この記事は5分で読めます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の仕組みを知らずに始めると、金銭的に困ることが出てくる可能性があります。

そこで今回は「投資歴17年でFIRE達成済みのブログ管理人」が「iDeCo（個人型確定拠出年金）の仕組みやメリット・デメリット」について解説します。

この記事を最後まで読めば、「iDeCo（個人型確定拠出年金）の詳細や自分がやるべきなのか？」が分かりますので、ぜひ最後までご覧ください。

iDeCoとは個人型確定拠出年金のこと

そもそも「iDeCo（イデコ）」とは英語表記の 「individual-type Defined Contribution pension plan」の赤文字部分を抜粋して出来た造語です。

日本語だと、「個人型確定拠出年金」のことです。

確定拠出年金には年金には、個人型であるiDeCoのほかに企業型のもの（企業型確定供出年金・企業型DC）もあります。

公的年金の種類は？

まずは日本の年金の種類について確認しましょう。日本の年金は３階建てと言われており・・・

• 1階部分は国民年金
• 2階部分は厚生年金
• 3階部分は勤務先や個人が準備する私的年金を指します。iDeCoはこの3階部分の一部ですね。

公的年金は国民年金と厚生年金の２種類です。

公的年金の平均受給額は？

• 国民年金→約56,000円
• 厚生年金→約146,000円

拠出限度額について

加入資格に応じて拠出できる掛金の上限が異なりますので、自分がどの加入資格に属しているかを把握する必要があります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）のメリットについて

メリット①積み立てた掛金が全額所得控除

iDeCoで積み立てる掛金は、全額が所得控除の対象となります。
掛金の年間総額を所得から差し引けるため、その分の所得税と住民税が軽減されます。

仮に毎月の掛金が毎月1万円の場合、所得税（10%）、住民税（10%）とすると年間2.4万円、税金が軽減されます。

メリット②運用益が非課税

投資の利益には本来税金が20％程度かかります。しかし、iDeCoを使って得た運用益は全て非課税です。

仮に毎月の掛金が毎月1万円の場合、年3％で30年間運用すると運用益は約222万円です。これが非課税です。

メリット③受け取り時に一定額が非課税

iDeCoで築いた資産は60〜75歳の間に、自分が希望するパターンで受け取ることが可能です。以下の２種類です。

• 年金として分割で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用
• 一時金としてまとめて受け取る場合は「退職所得控除」が適用

メリット④強制貯蓄が可能

iDeCoはサラリーマンであれば、給料から強制徴収のため貯金が苦手な人でも強制貯蓄することが可能です。

メリット⑤差し押さえ禁止財産

意外と知られていない事実ですが、iDeCoは自己破産しても差し押さえ禁止財産とされており、「合法的な財産の隠し場所」とも言われております。

メリット⑥転職時に持ち運び可能

転職時に「個人型」でそのまま継続可能です。また、転職先が「企業型」の確定拠出年金を導入していれば、そちらに移管することも可能です。ただしその場合、年金資産を一旦現金化し移換することになります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）のデメリットについて

デメリット①60歳まで原則引き出し不可

iDeCoの最大のデメリットと言われるのが、60歳まで原則引き出し不可ということ。資金が長期間拘束されることは、他に貯蓄が無ければ生活に万が一のことがあった時に困るということです。

脱退一時金として引き出しは可能です。ただし条件はとても厳しく、ほぼ無理と考えた方が良いでしょう。
詳しい条件はコチラへ

原則は60歳から受給開始可能ですが、加入期間によって受給開始年齢が変わってきます。

iDeCo加入期間	受給開始年齢（※注意）
10年以上	60歳～75歳
8年以上10年未満	61歳～75歳
6年以上8年未満	62歳～75歳
4年以上6年未満	63歳～75歳
2年以上4年未満	64歳～75歳
1ヶ月以上2年未満	65歳～75歳

（※注意）・・・2022年4月より、受給開始時期の上限が ７０歳 ⇒ ７５歳に延長されています。

デメリット②各種手数料がかかる

iDeCoをする上で、主にかかる手数料は以下の２つです。

• 加入時手数料（初回1回のみ）：2,829円
• 加入者手数料（掛金納付の都度）：171円（国民年金基金連合会：105円、信託銀行：66円）

金融機関によっては給付手数料、還付手数料、移管時手数料などが別途かかることがあります。

デメリット③元本割れのリスクがある

iDeCoで選択できる商品には、元本割れリスクのある投資信託が含まれております。
どんなに利回りの良い商品を選んでも、一時的に含み損の期間はほぼ100％訪れるので、その旨は理解しておきましょう。
（参考）楽天証券のiDeCoで選択出来る商品一覧

デメリット④受け取り時に税金がかかる場合がある

まず、iDeCoの受け取り方は以下の３つのパターンがあります。

• 年金型（5～20年以下の期間から1年刻みで選択可能）→雑所得扱いになる
• 一時金型（一括で受け取り）→退職所得扱いになる
• 併給型（年金と一時金を併用する→雑所得と退職所得扱いになる

デメリット⑤加入出来る人に条件がある

iDeCoは誰でも無条件に加入出来る制度ではありません。以下の人はiDecoに加入が出来ません。

• 国民年金保険料を支払っていない方
• 60歳以上の方(2022年5月1日から65歳以上の方へ引き上げ)
• 海外在住の方(2022年5月1日から加入可能に変更)
• 勤務先の企業型DCの規約でiDeCo加入が認められていない方(2022年10月1日から要件変更)
• 農業者年金に加入している方

デメリット⑥金融機関の変更は出来ない

iDeCoは銀行だけでなく証券会社等でも口座開設が可能ですが、途中で変更が出来ません。

オススメの金融機関はiDeCoの取扱商品数が最も多いSBI証券です。

金融機関によって取り扱い商品数や手数料が異なるので要注意！

iDeCo（個人型確定拠出年金）に向いている人

・浪費癖がある人、貯金が苦手な人
・退職金が少ない会社に勤務している人
・つみたてNISAをしても資金的に余裕のある人
・老後資金に心配がある人

iDeCo（個人型確定拠出年金）に向いていない人

・生活資金に余裕がない人
・給与に変動がある人
・既に老後資金が確保出来ている人
・退職金が多い会社に勤務している人

よくある質問まとめ

iDecoの受け取り方法で最もお得に受け取る方法は？

併用型を上手く使う。具体的には「退職所得控除」の範囲内で一時金として受け取り、残額があれば「公的年金控除」の範囲内で小分けにして年金として受け取る。これで税金を最小化出来ます。

掛金を拠出した時は「所得控除」になるので節税になったのに、受け取り時に課税されるなら節税効果はあるのか？

iDeCoは節税にはなりません。iDeCoの公式サイトを見ても、税金を「軽減」と記載はありますが「節税」とは書いておりません。
掛金として所得税と住民税の課税を免れたお金は、iDeCoの加入者に支払われるまで課税対象となりません。つまり、iDeCoは「課税の繰延べ」をしているに過ぎません。

名義人が死亡した場合、死亡一時金は誰が受け取るのか？

iDeCo（確定拠出年金）の名義人が死亡した場合、配偶者（内縁を含む）、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹のうちから、あらかじめ死亡一時金受取人を指定することができます。 死亡一時金の請求は死亡時から5年以内とされ、金額は原則として残された個人別管理資産相当額となっています。死亡一時金は相続税等の対象になります。

ブログ管理人はどうしているのか？

ブログ管理人はFIREしており、死ぬまでお金に困らない資産をすでに持っているので、iDeCoはしておりません。

「iDeCo（個人型確定拠出年金）について」のまとめ

老後資金を用意する手段のひとつとして、iDeCoは素晴らしい仕組みだと思います。しかしiDeCoをやるならば、メリット・デメリットをしっかりと理解した上でやりましょう。

本日も最後までご覧いただきありがとうございました。